7. トラック

  1. 事故でキャビンを交換修理した場合、不要になったキャビンはどう処理すべきでしょうか。

    経済産業省の回答

    整備途中で発生した廃棄物については、廃棄物処理法に基づき処分して下さい。

  2. リサイクル料金対象外の架装物の中でも、載せ換えや別用途での再利用ができなくなった保冷箱や平ボディの木材等の処理には、費用・時間ともに解体業者の負担が大きいのですが、これらをリサイクル料金の指定品目に加えることはできないでしょうか。

    経済産業省の回答

    法律上は、架装物は法対象外となっており、リサイクル料金の対象に加えることは、直ちには困難です。当方としては、トラック等については乗用車よりも高い値段で取引されるため、仮に架装物の処理費用が発生した場合でも、全体としては有価でまわるものと思いますが、お困りの事情など実態を御教示いただけると幸いです。

  3. ディーゼルトラックについては、大型小型・年式に係わらず様々な部品に商品価値がある為、そのほとんどが商品車として引取られており、最後に売れ残ったトラックは解体業者がリサイクル料金を負担して処分しているのが現状です。これでは解体業者に売れ残りトラックのリサイクル料金を全部払いなさいと言っているようなもので、リサイクル法の趣旨に反しているのではないでしょうか。

    経済産業省の回答

    有価のトラックであろうと、使用済自動車として排出されている以上、最終所有者がリサイクル料金を支払うのが原則です。解体業者に無理に中古車として引き取らせ、リサイクル料金の負担を強要している場合には、独占禁止法に違反する可能性があります。あからさまにそのような行為を大々的に行っているのであれば、個別の指導も検討したいと思いますので、具体的な事案など情報を御提供いただけると幸いです。

  4. トラックに限らず部品輸出の際、エアバッグがついていないハンドル(ステアリングセット)は商品価値が無くなってしまい困っています。エアバッグ処理方法の選択肢に、部品輸出を加えることはできないでしょうか。

    経済産業省の回答

    エアバッグ類の再利用については、その安全性を確認できないため、現在は認めておりませんが、今後の技術動向等を踏まえつつ、引き続き改善の方策がないか検討していきたいと思います。

自動車リサイクル法に関する意見、要望

  1. 引取業者
  2. オークション
  3. 陸運局
  4. 解体証明
  5. 違法業者への対応
  6. 大規模事業者への対応
  7. トラック
  8. シュレッダー業者
  9. 根本的な問題点
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