6. 大規模事業者への対応
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環境への影響力を考慮すると、処理台数が多いと思われる解体業者には、他と比べ頻繁に監査が行われるべきと考えますが、実情はどうでしょうか。解体台数とフロン回収量などに不合理な点が無いか調査されているのでしょうか。
経済産業省の回答適正処理を確保するという観点から、各自治体においてそれぞれの実情を踏まえて立入検査先等を判断されています。国としても、不適正処理等を行っている事業者の具体的な情報を提供頂ければ、自治体に個別に確認等をお願いしております。御指摘のように不適正な行為が放置されることのないよう、電子マニフェスト情報などの活用を行って、指導の徹底に努めて参ります。
自動車リサイクル法に関する意見、要望
