1. 引取業者
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リサイクル法施行後の入庫台数の激減により、解体業者が存亡の危機に陥っているのは、従来の廃車流通の流れを変えてしまった引取業者の在り方に問題があったのではないでしょうか。
経済産業省の回答自動車リサイクル法に基づき、使用済自動車と中古車を明確に区別して取り扱うことは、引取業者の義務となっています。既に昨年来、関係事業者には注意喚起しているところでありますが、未だ法の趣旨の徹底が十分でない事業者もいると見込まれ、引き続き、適正に役割を果たして頂くよう周知徹底を図っていきます。
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引取業者の規制を強化していかないと、誰も使用済み自動車として認定するはずがありません。個別の調査・指導をすべきではないでしょうか。
経済産業省の回答御指摘のとおり、引取業者への指導は重要な課題です。自治体においては、不適正行為が懸念される引取業者に対しては、これまでも個別に調査・指導を実施しているところです。また、国から自治体に対し、「廃車無料」などの不適切な広告を行っている引取業者への指導を行うよう要請したことを受け、全国で40の事業者が既に自治体からの指導を受けています。今後とも、解体業者の御提言を踏まえ、事業者の指導・監督の徹底に努めていきたいと考えています。
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実車装備情報に誤りが多い、引渡し報告が遅い等、問題のある引取業者が多くて業務に支障が出る場合もあります。登録制ではなく、実務講習会の受講を義務付ける等して、個人資格制または業の許可制にすべきではないでしょうか。
経済産業省の回答登録制であるか許可制であるかという点と、業務への習熟は別の問題と認識しておりますので、まずは、現在の仕組みの上で、前述の法の趣旨の徹底を含め、引取業者の業務習熟に向けて取り組んでいかねばならないと考えております。
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現在は、解体車を中古車として引取り、流札する事が判っていながらオークションに出品している業者が多い。一部のディーラーはキャンペーンと称し、査定0円の下取車に5,000円位の買増金を付けて商品車にし、自社名義に変更後オークションに出品しています。引取業者が使用済み自動車として引取らないから解体車が減ってしまっているのです。一目瞭然な解体車を中古車として引取れるのは、法律が適正でないからです。
経済産業省の回答値段等により一律に中古自動車と使用済自動車の線引きをすることは難しいかと考えています。また、解体車であるか否かは、所有者の意志によるところが大きく、所有者の意志を踏まえず、自動的に解体車と認定することは困難です。このようなことから、使用済自動車と中古車の明確な区分などを徹底し、使用済自動車流通の適正化に向けて取り組んでいきたいと思います。
自動車リサイクル法に関する意見、要望
